公益財団法人 小佐野記念財団

募集案内等

小佐野記念財団助成金交付要綱

(目的)
第1条  この要綱は、山梨県の国際化の進展を図るため、助成対象事業者(第3条に規定。)が実施する事業に対して、公益財団法人小佐野記念財団(以下「財団」という。)が助成金を交付するのに必要な事項を定めることを目的とする。

(対象事業)
第2条  助成の対象となる事業は、助成対象事業者が主体となって実施または参加する国際交流にかかる事業であり、山梨県の国際化の進展に資すると認められるものとする。ただし、助成対象事業者が継続的に実施する同一事業については助成を受けた翌年度は対象外とする。

(助成対象事業者)
第3条  助成対象事業者(以下「事業者」という。)は、山梨県内において非営利の国際交流活動(政治的もしくは宗教的な内容を除く。)を行う個人または団体とする。

(対象経費)
第4条  助成対象経費(以下「対象経費」という。)は、第2条に掲げる事業を実施するために必要な経費とする。

(助成額)
第5条  助成額は対象経費の2分の1以内とするが、1事業者につき、次の各号に定める区分に従い、当該各号に定める額を限度とする。ただし、当該事業が広く県民を対象とし公益財団法人小佐野記念財団代表理事(以下「代表理事」という。)が特に必要と認める場合はこの限りでない。
一 事業者が海外で実施する事業  30万円
二 事業者が国内で実施する事業  15万円

(交付申請)
第6条  事業者は助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書(様式1)に事業計画書(様式2)、助成対象事業にかかる収支予算書(様式3)及びその他の参考資料を添えて、交付申請期限までに理事長に提出しなければならない。

(申請期間)
第7条  前条に規定する助成金の交付申請は事業実施前年度の3月1日から事業実施の1ヶ月前までとする。

(交付決定)
第8条  代表理事は、事業者から前条の規定による申請書の提出があったときは内容を審査し、適当と認めたときは助成金の交付を決定し、速やかに助成金交付決定通知書(様式4)を事業者に交付するものとする。

(概算払)
第9条  代表理事は、助成金の交付を決定した場合において必要あるときは、概算払いにより助成金を交付することができる。
2  前項の場合においては、事業者は助成金概算払請求書(様式5)を代表理事に提出しなければならない。

(実績報告書)
第10条  事業者は助成金の交付決定を受けたときは、交付決定を受けた年度の終了する日の1週間前までに、助成金実績報告書(様式6)に事業報告書(様式7)、収支決算書(様式8)及び参考資料等を添えて、理事長に提出しなければならない。

(額の確定)
第11条  代表理事は、前条の報告を受けた場合は実績報告書の審査を行い、助成金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、事業者に通知するものとする。

(調査)
第12条  代表理事は、助成対象事業について、必要に応じて調査することができる。

(助成金の返還)
第13条  代表理事は、この助成金の交付決定を受けた事業者が、次の各号のいずれか一つに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

一 事業の目的外に助成金を使用したとき
二 事業の実施において、不正な行為があると認められたとき
三 事業の実施について理事長の指示があった場合に、その指示に従わなかったとき

(委任)
第14条  この要綱に定めるもののほか、助成金交付に必要な事項は別に代表理事が定める。

附則
この要綱は、昭和62年5月13日から施行する。

附則
この要綱の改正は、平成14年5月24日から施行する。

附則
この要綱の改正は、平成15年6月6日から施行する。

助成金交付要綱・申請書

小佐野記念財団助成金申請書

案内ちらし

助成事業のご案内

Copyright(c) 2013 The Osano Memorial Foundation. All Rights Reserved.